ブラックマンデー＆住宅ローンの話

関係ない話シリーズです。休み中に書きためてた物を順次。

 

 

先般、日経平均が暴落しました。ｱｲﾀﾀﾀ

令和のブラックマンデーとか言われてますね。ｱｲﾀﾀﾀ

何が起こっていたのかというと、概ねこんな感じのようです。ｱｲﾀﾀﾀ

 

 

前提）日本は金利が低い・アメリカは金利が高い

 

…てことは。

 

日本でお金借りたらほぼ金利タダじゃん！

↓

んで、その金でドル買う(円売りドル買い)じゃん？円安だけどね！

↓

アメリカで運用したらボロ儲けじゃん！

↓

その金でまた円を買いもどし（円買いドル売り）日本の借金返済しても全然儲かるわ！！

 

という図式だったわけですが、いよいよ日銀が「金利ゼロ、やめるね」って言い出してこれから金利が上がるって空気になってきた。

 

↓

やっべ、日本で借りた金、金利上がるからすぐ返さなきゃ！

↓

すぐドルで運用している物を売却してドルを円に換えよう！！

↓

円買い殺到、急激な円高へ

↓

急激な円高は製造業（主に輸出企業）にマイナスだろう観測＋最近日本株騰げすぎてた感あるからそろそろ下がる？

↓

場が開いたらすぐ売らなきゃ！！

↓

暴落

 

 

･･･というわけで、きっかけは日銀の金利引き上げ発言ですが、それによってソッコーで円を買って円での借金を返済したい人（といっても機関投資家）がたくさん出てきて急激な円高、そこに一般投資家やその他機関投資家（機関投資家はたいていルール通りに、下げたら損切り＝売る）が売りまくって下がった連鎖反応のようです。

 

 

取り付け騒ぎみたいなもんですね。というわけで、実体経済が急速に悪くなる要因があったわけではなかったのですぐ値を戻したのでした。

 

 

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日銀の金利上げ政策によって、各銀行の短期プライムレート(短P）が変更になります。住宅ローン金利も上がります。

 

 

短期プライムレートとは、「利益を考えたらうちの銀行はこの金利を基準にしていこう。優遇する場合はここから下げるし、逆の場合はここにプラスしよう」といった具合に、各銀行がそれぞれ設定している金利のことです。普通の商品で言えば定価みたいなもので、定価通りに売る場合もあるし時と場合によって優遇や逆もある、そんな数字のことです。

 

金利が上がるというのはどういうことか？

 

 

教科書通りに言えば、「景気が良くなってきているときは過熱しすぎないよう金利を上げてお金を借りにくくし、逆に景気が悪くなっているときは金利を下げて借りやすくする」となります。企業にとってはそうなんですが、一般人にとって１番影響があるのは住宅ローンですね。変動金利で借りている人がほとんどですから、これから金利が上昇していくことになります。

 

 

短Pの引き上げは実に１７年ぶりです。どんだけ不況やったんや･･･

 

 

景気の大きな舵取りは（広義で）政治の問題ですが、バブル崩壊、オウム、9.11テロ、リーマンショック、ITバブル・崩壊、3.11東日本震災などなどさまざまな景気を下げる出来事が何度も襲ってきたのだから難しい舵取りだったと思います。世の中には自分だけじゃどうしようもないことがたくさんありますね。

 

 

話を戻しまして。

 

 

金利が上がるということは、月々の返済額が増えるということです。

 

 

給料が上がってないと困りますよね。

 

 

景気が良くなってるから金利が上がる？返済が増える？給料上がってないのに？ただでさえ物価が上がって食品も光熱費も上がっているのに？困りますよね。

 

 

そこが問題なんですが、どうしようもないです。

 

 

政府・日銀としては、「景気が良くなってきている、大企業を中心にベア（ベースアップ＝賃金上昇）も進んでいる。じゃあ金利を上げましょう！」ってことなんですが、なかなかそう簡単にはいきません。

 

 

金利・賃金・物価

 

 

すべてがせーのっで上がればみんな困らない（収入も支出も同時に同じだけ増える）んですが、実際は

 

 

物価上昇↑↑↑

賃金上昇↑

金利上昇↑↑

 

と、それぞれにタイムラグがある。だから政府は「賃上げはよ！会社の業績上がってるでしょ！！はよ賃上げして！！」って言ってるわけです。

 

理論上、多分今が一般人の生活に取っては１番キツい時期になろうかと思います。

 

 

で、変動→固定に変えるタイミングですが、まだ固定の方が割高なので今すぐじゃなくて良いと思います。が、これから半年～１年くらいを目安に乗り換えを「考えても」良いかなと思います。

 

 

ちなみに、こうしたタイミングでは、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談しても良いと思います。といっても、大きなお金が動くところにはたいていFPがいます。銀行、保険、証券、住宅メーカーなど、各社がそれぞれの目的を持ってお客さんの相談に乗っているわけです。

 

 

 

そこでFPに相談するポイントを３つ挙げておきます。

 

 

①結論を焦らない

金利の変更によってすぐに生活が大きく変わることはありません。１年±半年くらいのスパンでゆっくり考えましょう。

 

②２～３ヶ月おきに２～３回は相談

環境の変化によって、返答も変わってきます。今現在は、まだ誰もどうなるか分かっていない状況です。しばらく時間が経って、FP自体の知識や対応が慣れてくるまで待っても遅くありません。担当者はFPといっても基本素人ですし、先のことを見通す力は誰も持っていません。会社として「こういう案内をしましょう」というマニュアルがあるはずで、それがバージョンアップしていくのを待ちましょう。マニュアルを作るための実験材料になる必要はありません。

 

③異なる業態のFPに相談

FPの仕事は、それだけで食えるわけではありません。「FP業務を通して何を売るか」が業種によって決まっています。たとえば「ほけんの窓口」は、保険を売るのが仕事です。理想的には「お客さんの無駄な保険を見なおすことでお客さんも得をして会社も新規保険契約が取れる」です。が、きっとノルマはあるでしょう。無理・無駄・急な保険の変更を迫られて不安なら、少し時間をおいて考えましょう。住宅メーカーなら住宅ローンを組んでもらって家を買ってもらうのが目的です。銀行なら投信や保険を売るのが目的になりますね。（でも銀行は多分かなり素人度が高いと思います。僕もFP資格は取りましたし支店での投信販売推進で旗振りしてましたが、こういっちゃなんですが自分のノルマ以外の知識は怪しいもんでした）

 

 

いつだから・どこだから信用出来るというのはなく、いくつかのタイミングや相手によって自分がいちばん納得出来る（←ここ大事）ものを採用しましょう。

 

繰り返しになりますが、それぞれの業態で「目的」が異なります。それが保険を売ることなのか投信を売ることなのか住宅ローンを組ませることなのか。それを分かった上で、納得できるプランを選択しましょう。正解はありません。大切なのは「納得」です。

 

 

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