アメリカの中間選挙で、なぜ日本の株価が暴落したのか。
2026年11月08日
11月6日、日経平均株価は前日から3643円も下落(史上3番目の下落幅)し、5万7434円となりました。下落率は約6％。11月2日の終値からわずか3営業日で5600円以上も下がったことになります。
豆知識/////////////////////////////////
そもそも「株持つと何がいいの？」って人のために。
株を持つと、
・会社の利益の分け前がもらえる（配当）
・じゃあ会社の株ほしい！ってなった人に高値で売れる（株価上昇）
というメリットがあります。当然逆もあり、です。ここ、要注意。
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いったい何が起こったのでしょうか。
きっかけは、11月3日に行われたアメリカの中間選挙です。中間選挙で、トランプ率いる共和党が大敗、民主党が上下院で過半数を握ったのです。
豆知識/////////////////////////////////
中間選挙とは、大統領の4年間の任期のちょうど半分のタイミングで行われる上院･下院議会選挙のことです。今回はトランプ大統領率いる共和党(今日はトランプやろうぜ！って覚えると覚えやすいです☺)が大敗し、野党の民主党が上下両院で過半数を獲得しました。今回、共和党が大敗した背景には、トランプ政権への国民の不満があります。特に、アメリカが始めたイランとの戦争によって、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の通航が大幅に制限され、原油価格が高騰。ガソリン代をはじめとする物価の上昇が国民の生活を圧迫し、政権への批判が強まっていました。
ちなみにアメリカの大統領制は、日本とはちょっと違います。「議会＝立法、大統領＝行政」という点では日本の「国会＝立法、内閣＝行政」に近いのですが、日本の総理大臣が国会の指名によって国会議員の中から選ばれるのに対し、アメリカの大統領は国民により、選挙人制度を通じて選ばれます。
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しかし、アメリカの選挙結果が、どうして日本の株価にまで影響するのでしょうか。
その鍵を握るのが、AI（人工知能）です。
現在、アメリカではAIの開発競争が激しくなっています。AIを動かすには膨大な計算が必要で、そのための高性能な半導体や、何万台ものコンピューターを設置するデータセンターが欠かせません。トランプ政権は、こうしたAI産業の発展を重視し、規制を緩和する方向で政策を進めてきました。
ところが、今回勝利した民主党は、AIの安全性や個人情報保護、データセンターの電力消費などについて、規制を強化する方向です。
AIの発展、いいじゃない。データセンター？作ればいいじゃない！
って思いがちなんですが、話はそう単純ではありません。
データセンターは大量の電力を消費します。データセンターができると、その地域の電気を大量に使い、電気料金が上がったり、電気を大量に作る・水を大量に使うなどの理由から環境への負担を心配する住民も少なくありません。
非常に単純化すると
共和党・データセンター推進
↑
↓
民主党・データセンター規制派
という構図になっています。
（もちろん、共和党にも規制を求める人はいますし、民主党が全員反対しているわけでもありませんが、大まかな方向性として）
これまでアメリカの政治は、
大統領も共和党、上院も下院も全て共和党が多数派
という構図でしたが、今回の選挙で
大統領は共和党、上院も下院も民主党が多数派
という構図に塗り替えられました。（実際は1月から）
となると、大統領が思ったとおりに政治がやりにくくなります。
もしデータセンターの建設規制が強化されれば、建設が遅れたり、計画が縮小されたりするかもしれません。そうなると、半導体も今までのようには売れなくなる可能性があります。ここが震源地です。
そこで投資家たちは、AI関連企業の将来の利益が減ることを警戒し、AI関連企業の株を一斉に売り始めました。AI関連の企業は確かに利益を出しているってのはあるんですが、株価は「今後も儲かるだろう」で騰がってた部分も大きいので、「今後はちょっとあやしいぞ？」となると、「売れ！」ってなっちゃうわけです。（期待の剥落はくらく、とか言ったりしますね）
選挙直後、11月5日のアメリカ市場では、半導体関連企業の株価指数が一日で約12％も下落しました。
日本にも、半導体を製造する企業や、その製造装置、検査装置などを作る企業がたくさんあります。こうした企業はアメリカのAI産業と深く結びついているため、日本でも株が大量に売られたのです。
豆知識/////////////////////////////////
日経平均株価には半導体やAIに関連する企業が多く含まれています。しかも日経平均は、株価の高い銘柄ほど指数への影響が大きくなりやすい仕組み。そのため、一部の半導体関連株が大きく下がるだけでも、日経平均全体が大きく下がってしまうのです。
ニュースで「日経平均が下落」って報じられると「日本経済に大ダメージか！？」と思いがちですが、数千ある上場企業のうち、たった225社を対象とした数字。しかも、一部の値がさ株（株価の高い銘柄）の影響を大きく受けるため、AIや半導体関連が下がると日経平均も爆下げするという仕組みになっています。
日経平均＝日本経済そのもの、というわけではないんですね。
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ただし、今回の暴落にはもう一つ重要な背景があります。
それは、AI関連株がそれまでに大きく値上がりしていたことです。というか、「騰げすぎじゃね？」と思ってる投資家もたくさんいました。
株価は企業の現在の利益だけで決まるわけではありません。将来これくらい儲かるだろうという期待も織り込まれています。それがどっさり乗っかっていたのがAI関連です。AI関連株には非常に大きな期待が集まっていました。その期待が少しでも揺らぐと、株価が急落しやすい状態だったのです。ほぼ綱渡りの状態になりつつありました。（詳しい方はキオクシアが暴落しているのをご存知かもしれません）
さらに、株価の下落によって損失を抱えた投資家が、ほかの株まで売って現金を確保しようとする動きもあります。実際、11月6日の東京市場では、半導体関連だけでなく、ほぼすべての業種が下落しました。
もっとも、民主党が勝ったからといって、直ちにAI産業が衰退するわけではありません。規制がどこまで実現するかも、まだ分かりません。民主党が一斉に「データセンターを規制する！」ってなったら、それはそれで経済に大きなダメージがあるので、安直に規制、というわけにもいかない。
今回の暴落は、AIの未来そのものが否定されたというより、将来への期待が大きすぎた株式市場に、政治の変化が強い衝撃を与えたものと考えられます。
アメリカの選挙、日本の株価、そしてAIの発展。一見別々に見える出来事が、世界経済の中では密接につながっているのです。
株に詳しいそこのキミ！
僕のポートフォリオが死んでいくのを楽しみにしているかもしれないが、8306の信用はとっくに見切って損切りしたあとだから今回は追証の心配は0だぜ！ふはははは現物爆下げだけどな😭
